このまま続けるべき？学力調査に対する教育委員会の意見とは

「長く続けるべき」は３割程度にとどまる

【記事】学力調査、現方式賛成は３割　65教委、朝日新聞調べ
　　　　　　　　　　　　朝日新聞（2009年４月５日）より以下抜粋

○21日に３回目が実施される文部科学省の全国学力調査をめぐり、65ある都道府県・政令指定都市の教育委員会に朝日新聞がアンケートしたところ、小６、中３の全員に毎年実施する今の調査を今後も長く続けるべきだと考える教委は21（32％）にとどまることがわかった。簡素化したり、期間を限定したりして見直すべきだとする教委が19（29％）あり、23教委（35％）は考えを示さなかった。

○国の教育政策について教育委員会が実名で答えるアンケートで、ここまで賛成意見が少ないのは異例。国語と算数・数学を出題する調査は毎回50億円以上費やされ、自民党のプロジェクトチームは昨夏、無駄遣いだと結論付けている。教委の回答でも「予算を教員増に回してほしい」といった声が目立ち、今後、さらに議論になりそうだ。

○アンケートは３月中旬に送付。今の調査について「できるだけ長く続けるべきだ」「期限を決めて続けるべきだ」「数年に１回に変えるべきだ」「抽出調査に変えるべきだ」「中止すべきだ」の５つの選択肢で質問した。
　
○「長く続けるべきだ」と答えたのは21教委で、理由は「継続的にやらないと教育の評価材料にならない」（福岡県）など。これとは別に、２教委は「その他」として「他の学年、教科にも広げるべきだ」（茨城県）、「対象学年、教科を検討すべきだ」（香川県）と答えた。

○しかし、異論は根強い。中止を求める教委はなかったが、「抽出に変えるべきだ」が９、「期限を決めて」「数年に１回」がいずれも７（複数回答）で、計19教委がやり方の変更を求めた。こうした教委からは「実態把握は数年に一度の抽出調査で十分。莫大（ばくだい）な予算を教職員の増員などにあてるべきだ」（京都市）、「指導の改善を図るためには５年程度やれば十分」（愛知県）といった声が上がっている。「学校現場が振り回されている」と制度を批判する担当者もいた。（葉山梢、星賀亨弘）

＊私からのコメント

◇今回の教育委員会の調査は、１つの救いのように思える。悪名高き教育委員会にも良識はあったということだ。毎年、毎年莫大な予算を割いて学力調査をすることの意味はないと、私も思う。

◇アイデア次第では、「高校入試」を学力調査の代用資料にすることだってできるのだから、こんな税金の無駄使いはもうそろそろ見直した方が良いのだ。

◇学力偏重に対するアレルギーは、この数年間で完全に脱したのだから、こんな全国学力調査を継続する意味は、もうないはずだ。ぜひ、来年度から、廃止してもらいたいものだ。この調査を文科省が、取り上げてしっかりと議論をしてほしい。